幼児教育・保育無償化について

想像力豊かな子ども達

2018年も年の瀬を迎える時期になりました。今年は例年より暖かい印象ですが油断はできませんね。みなさま体調を崩さないようお気を付けください。

幼児教育・保育無償化の流れ

共働き世代の増加にともなう待機児童対策、子育て環境の改善など、政策の必要性がいわれてきました。今年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」で幼児教育・保育無償化の方針が示されました。
消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すこととされていますが、今回はその概要についてご紹介します。

幼稚園・保育所・認定こども園の場合

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子どもの利用料については次のようになります。いわゆる公立、認可保育園の施設が該当します。

  • 3歳から5歳の子どもの利用料は無償。
    • ただし通園送迎費、食材料費、行事費等は対象外。
    • 幼稚園は満3歳から、保育所は3歳児クラスから。
  • 0歳から2歳の子どもの利用料は「住民税非課税世帯」を対象に無償。

認可外保育所等の場合

認可外保育施設等を利用する子どもの利用料についても示されました。ただし、国が定める指導監督基準を満たす施設であることが条件となるようです。

  • 3歳から5歳の子どもの利用料は、月額3.7万円までの利用料を無償化。
  • 0歳から2歳までの子どもの利用料は、「住民税非課税世帯」を対象に月額4.2万円までの利用料を無償化。

※月額3.7万円は認可保育所の保育料の全国平均額。
出典:厚生労働省、文部科学省 ホームページ

保育所の場合は、認可保育所、認可外保育所の違いで負担額に違いがあります。認可外保育所に通う場合は3.7万円を超える差額のみ負担することになるでしょう。住民税非課税世帯ではない多くの世帯では、3歳~5歳の利用料の負担が減る見込みです。

無償化とはいえ、食材料費など実費費用の部分については従来通りとなりそうです。完全無料ということではありませんので、その点は注意が必要ですね。
また、これは国としての方針であり、都道府県や市町村の各自治体の制度についてもあわせて見直しがされると考えられます。

ラボ後記

2018年も地元三鷹市を中心に多くのお客様に当事務所をご利用頂きました。ありがとうございました。今年6月より日本FP協会の広報センタースタッフとして、全国からの電話相談や新聞等の取材対応をさせていただいております。来年も皆さまのお役に立てるようサービス向上に努めてまいります。引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

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