エネルギー価格の影響も受けている！電気料金の仕組み

三鷹のファイナンシャル・プランナーの伊達です。

家計の水道光熱費の1つに電気代があります。毎日の生活に欠かせない電気ですが、電気料金がどのように決まっているか知っていますか？

夏や冬な電気をたくさん使う時期は電気代が増えるでしょう。また、在宅勤務が増えた人は、全体的に電気を使う量が増えたかもしれません。それでも、使っている以上に電気代が上がっているなと感じることがあるかもしれません。

電気料金の仕組みを知って、光熱費に意識を向けてみませんか。

電気料金は固定と変動の部分がある

電気料金は、次の3つの料金の組み合わせになっています。

• 基本料金：アンペア数で決まる固定料金
• 電力量料金：使った電気の量に応じて決まる料金
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金：太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り価格を利用者で広く負担するための料金で、使った電気の量に応じて決まる。

電気料金の単価は一定じゃない！エネルギー価格で変動する

「電力量料金」は、使った量に応じて決まります。例えば、月に100kWh使った人よりも、200kWh使った人の方が料金は高くなります。では、使った電気の量が同じなら毎月料金が同じかと思えば、実は変わることがあるのです。

「電力量料金単価」は毎月同じで固定されていますが、「燃料費調整単価」は毎月変動しています。そのため、使った電気の量が同じでも、月によって料金が変わることがあります。

燃料費調整単価とは？エネルギー価格に連動する料金

日本の電気の大半は火力発電で作られており、その燃料として原油・天然ガス（LNG）・石炭が使われています。

火力燃料は主に海外から輸入しており、その価格も変動しています。原油などの値段が上がれば、ガソリンの値段も上がるように、電気料金にも反映される仕組みなのです。これを燃料費調整制度といいます。

具体的には、原油・LNG・石炭それぞれの3カ月間の貿易統計価格の平均を、ある計算式を使って、2カ月後の料金に反映させる仕組みです。例えば、次のようなイメージです。

• 4月の電気料金：（11月、12月、1月の貿易統計価格の平均）が反映される
• 5月の電気料金：（12月、1月、2月の貿易統計価格の平均）が反映される
• 6月の電気料金：（1月、2月、3月の貿易統計価格の平均）が反映される

火力燃料の価格が少し遅れて電気料金に反映されるので、「原油価格が上がった」というニュースを聞くと、2～3カ月後に電気料金も上がる可能性があるなと思ってください。

燃料費調整単価は地域によって異なり、各電力会社から毎月公表されているので事前に確認することができます。

2022年の事例で確認

実際にどれぐらい影響があるか、事例で確認してみます。

関東エリア（東京電力）、従量電灯B、30A契約、使用電力量260kWhのケース

• 基本料金：858円
• 電力量料金：6,093円＋（燃料費調整額）
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金：897円

2022年3月は、
燃料費調整単価：1.83円、燃料費調整額：476円、電気料金は8,324円

ちなみに、1年前の2021年3月では
燃料費調整単価：-4.85円、燃料費調整額：-1,261円、電気料金は6,587円

1年前は原油価格も安かったこともありますが、事例では、この1年で電気料金は1,737円も上がっています。

電気料金は、その家庭で使う量だけでなく、燃料の価格変動にも影響を受けています。電気を使う量を減らすと家計の節約につながりますが、特にエネルギー価格が高い時期は節約効果が大きくなります。健康に影響しない範囲で節電を心がけましょう。

※コラムに記載の情報は2022年4月時点のものです。

参考：経済産業省資源エネルギー庁　電気料金の仕組みについて
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/index.html）