2023年相談の傾向と2024年の注目ポイント

三鷹のファイナンシャル・プランナー（FP）の伊達です。

2023年も終わりが近づき、2024年が始まろうとしています。

2023年5月には新型コロナ感染症が5類になり、レジャーやイベントなどの多くが4年ぶりに開催され、コロナ前の日常が戻ってきた年でした。また、オンライン勤務や巣ごもり消費から、オフィス勤務や外食・レジャー消費に生活スタイルがシフトした年でもありました。

2023年のご相談の傾向を振り返り、2024年のライフプランや家計に関する注目ポイントを紹介します。

（注）記事の内容は2023年12月27日時点のものです。

2023年のライフプラン・家計相談の傾向

ライフプランや家計のご相談について2023年を振り返ると、次のような傾向がありました。

家計に最も影響したのが食品や日用品の値上げ、電気、ガスなどの光熱費の値上げです。
毎月のように商品の値上げのニュースを耳にしました。異常気象や世界各地の紛争による食糧やエネルギー価格の上昇、円安による輸入品価格の上昇、人手不足による人件費の上昇など、コストアップが値上げに反映されました。節約の工夫にも限界があり、多くの家庭で支出の増加が見られました。

新型コロナ感染が一段落して従来の生活スタイルが戻ってきたため、外食やレジャー費、衣料品、化粧品などの支出が増えた家庭が多く見られました。こちらは、コロナ禍で一時的に支出が減少した分が戻ったとも考えられます。

資産運用やNISAについては特に関心が高く、多くのご相談がありました。2024年に新しいNISA制度が始まる影響が大きいですが、将来的に支出が増える分を資産運用でカバーできればという期待も感じられました。

物価が上がると同じく不動産価格も上がっています。特に都心のマンション価格は大きく上がり、1億円を超えるケースも少なくありません。戸建でも建築価格が上がっており、以前の価格に戻る様子は見られません。現在の価格で思い切って購入するか、価格は上げずに地域を変えて検討するか、家庭によって判断が分かれる状況になっています。

2024年のライフプラン・家計に関する注目ポイント

2024年の注目ポイントとしては次のようなものがあります。

家計に直接影響するものとして物価があります。1、2年続いてきた物価上昇がこれからも続くのかは気になるところです。2022年後半はエネルギー価格や為替も落ち着いてきており、そろそろ物価の落ち着きを期待したいです。

日本の金利についても注目です。2023年の日本銀行の金融政策の変更で、長期金利がゼロから0.5％～1％に上がり、固定金利タイプの住宅ローン金利が上昇しました。今後もしマイナス金利政策の見直しがあると、変動金利タイプの住宅ローンの金利にも影響が出てくる可能性があります。

現在、児童手当の所得制限の撤廃や、高校生までの延長、第3子以降の手当の増額などの方針が示されています。東京都では私立高校の学費の実質無償化の方針が示されています。これらの子ども政策がいつ、どのようになるか詳細の決定に注目です。

2024年から新しいNISA制度が始まり、非課税で投資できる金額が増えます。NISAに関するセミナーは大盛況、書籍も多く出版され、注目の高さがうかがえます。一方でブームに乗っているだけの感は否めず、日本に資産運用の考え方が定着するか注目しています。

2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年に当たります。夏ごろに長期的な年金運用についての検証結果が報告されますが、その時に年金制度維持のための対策案が合わせて示されます。実はこの案、翌年以降の制度改正に採用されるケースが多く、今回は国民年金の納付期間の65歳延長などが想定され、発表内容に注目しています。

7月には20年ぶりに新紙幣が発行されます。新紙幣発行後も古い紙幣はそのまま使え、またキャッシュレス化が進んだ現在では新紙幣に切り替わっても大きな影響はなさそうです。注意したいのは新紙幣発行を悪用した詐欺、現金を使うことの多い高齢者を狙った詐欺が増える可能性があり注意が必要です。

これらの注目ポイントを中心に今後も適宜情報発信していく予定です。2024年もどうぞよろしくお願い申し上げます。