2022年前半のiDeCoの改正、60歳以降も加入が可能に

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする形で、自分で掛金を出すタイプの年金です。掛金を出す時や年金を受け取る時に、税金の優遇を受けられるメリットもあり、加入者が増えています。

iDeCoについて、2022年4月に受給開始の上限年齢が引き上げられ、5月に加入可能の年齢が拡大されました。今回の改正で利便性が増したiDeCoについて改正の概要を紹介します。

受給開始時期の選択肢が60歳～75歳に拡大（2022年4月1日施行）

まず、2022年4月1日に施行された改正では、受給開始時期が60歳から75歳に拡大されました（それまでは60歳から70歳）。

iDeCoでは掛金を運用し、その運用した年金資産を将来、受け取ることになりますが、年金資産を受け取る時期（受給開始時期）は自分で決められます。

今回の改正で、受給開始時期を60歳から75歳の間で選ぶことができるようになりました。60歳で早めに受け取ることもできますし、75歳まで長期で運用を続けてから受け取ることもできるようになります。

ただし、50歳以降にiDeCoに加入する場合は受給開始時期に制限がありますので注意してください。

受給開始時期を意識して運用を少しずつ保守的にすることを考えると、何歳で受給開始にするかは運用面でポイントになります。

iDeCoに加入できる年齢の要件が拡大（2022年5月1日施行）

次に、2022年5月1日に施行された改正では、加入できる年齢の要件が拡大し、新たに下記の人が加入できるようになりました。

これまではiDeCoに加入できるのは60歳まででしたが、条件に当てはまれば65歳まで加入することができるようになります。

会社員・公務員で60歳以降も厚生年金に加入するケース

まず、会社員・公務員で60歳以降も働き続け、厚生年金に加入する人です。ポイントは厚生年金に加入という点で、60歳以降に勤務時間が大幅に減少し厚生年金に加入しない場合は、このケースには当てはまりません。

自営業者などで60歳以降任意加入するケース

次に、自営業者などの第1号被保険者のケースです。60歳の時点で国民年金の加入期間が40年（480月）に満たない場合は、任意加入という形で国民年金に加入することができます（65歳まで、ただし加入月数480月までが上限）。その任意加入している期間は、iDeCoも続けることができます。

60歳で会社を退職するケースで、60歳の時点で国民年金の加入期間が40年（480月）に満たない場合もこのケースに当てはまります。

例えば、20歳から21歳までの2年間、学生で国民年金が未納だった場合を考えてみます。この人は60歳時点の加入期間は38年ですので、あと2年間追加で加入することができます。つまり60歳～61歳の2年間は任意加入が可能で、iDeCoにも加入できることになります。

第1号被保険者で60歳まで40年きっちり加入した場合は、iDeCoに加入することはできません。

専業主婦（夫）等はどうなるの？

専業主婦（夫）等、会社員・公務員（第2号被保険は）の配偶者に扶養されている人を「第3号被保険者」といいますが、これまで通り60歳までで変わりません。

しかし、60歳時点で国民年金加入期間が40年（480月）に満たない場合は、第1号被保険者として任意加入する（国民年金保険料を納める必要がある）ことで、iDeCoにも加入することができます。

海外居住者が任意加入するケース

日本に住んでいる人は公的年金に加入する必要がありますが、海外居住者は強制ではありません。海外居住者も国民年金に任意加入することができます。

海外に出たけど、いずれ日本に戻ってくるつもりなので年金は続けたいケースなどです。この海外居住者が任意加入するケースについても、iDeCoへの加入ができるようになりました。

60歳以降も働く場合は、iDeCoを続ける選択もあり

定年が65歳に延長になるケースや、60歳以降も再雇用などで働くケースでは、安定した収入が見込めます。60歳以降もiDeCoに加入すると、掛金を出す時の税金のメリットを受けつつ、年金資産の運用を続けることができます。

自営業者などで加入期間が40年に満たない場合も、任意加入とiDeCoの継続は選択肢の1つです。第1号被保険者は、iDeCoの掛金の上限が月68,000円ですので、収入が多い場合は受けられる税金のメリットも大きくなります。

逆に、60歳で退職するケースや収入が大きく減少するケースでは、従来通り60歳で加入を終えて、受給を開始し、公的年金を受け取る65歳までのつなぎの収入として活用する方法もあります。

iDeCoの加入と受給を考える前にライフプランを検討しよう

60歳以降の働き方や支出の違いによって、iDeCoの加入や受給の考え方も異なります。加入期間が65歳まで拡大したことと、受給開始時期が75歳まで拡大したことで、選択肢が大幅に増えました。

自分が加入している年金制度や、保有している資産などによっても状況は異なります。iDeCoの加入と受給を考える前に、まず自分の老後の生き方（ライフプラン）を考えてみましょう。

2022年10月1日からの改正点については、また別の機会に紹介します。

出典：iDeCo公式サイト 2022年の制度改正の概要
（https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/）