マネーライフ・ラボ三鷹 NEWS LETTER 2019年6月
老後資金の準備
2019年も6月、関東地方も既に梅雨入りし、傘が欠かせない日々になりました。気温も徐々に上がってきますので熱中症には注意してください。
現在さまざまなメディアで取り上げられている「老後資金」について取り上げます。今回のニュースを通じて老後資金の必要性について認識が広がり、早い段階から老後資金の準備をはじめる方も増えるのではないでしょうか。老後資金の基本的な考え方について紹介します。
老後資金とは
老後資金とは、各個人が老後に必要となるお金のうち、その時の収入で不足する分を補うために事前に準備する資金です。老後の収入としては主に年金です。仕事をリタイアして、基本的に年金収入のみで生活する状況になる場合に備える資金と考えるとよいでしょう。
必要額は人それぞれ
老後資金として2,000万円が必要とのニュースをメディアで目にすることが多いですが、これは例にすぎません。
金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」の報告の中に、2,000万円という記載があります。実際に報告書を読んでいただけると分かりますが、この金額は、統計で得られた全国平均の数字が使われており、また様々な条件がついており一つの例にすぎません。
老後資金の必要額はそれぞれが自分のこととして考えることが何よりも大切です。
老後資金の考え方
老後資金の必要額は次のように考えてみましょう。老後生活の毎月の生活費をベースにします。
（毎月の支出－毎月の収入）×12×老後年数＋予備費
- 毎月の支出：生活費、住居費、医療費など
- 毎月の収入：年金など
- 老後年数：リタイア後、95～100歳までの年数
- 予備費：住宅修繕費、将来の介護費など
必ず確認していただきたいのは年金の把握です。老後の収入のベースは年金です。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、年金受給額の見積もりをしてください。
運用だけが対策ではない
老後資金不安が高まると何か対策を考えたくなります。資金運用として投資や保険など、今後さまざまな宣伝を目にするかもしれません。しかし、運用だけが対策ではありません。
「節約して収入に合わせて毎月の支出を見直す」ことや、「働く期間を延ばして」老後年数を短くする方法もあります。慌てる必要はありません。まずは落ち着いて状況を把握することから始めましょう。
出典：金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
ラボ後記
2019年5月末で日本FP協会「FP広報センター」のスタッフ業務を務め終えました。1年間の短い期間でしたが、数多くのご相談に対応しました。また、全国の生活者からの「くらしとお金」に関する疑問や質問から、さまざまな気付きを得ることができました。この経験を、今後のサービスの質向上に反映させてまいります。
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