年始めに考えたいお金のこと

日の出と海

2019年が始まりました。本年もお客様に満足いただけるように、サービスの充実に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
新しい1年が始まるにあたって、家計のお金で考えておきたい内容についてご紹介します。各ご家庭の家計を考える上の参考にしてください。

消費税率:10月より10%にアップ

2019年10月1日より消費税率が8%から10%にアップします。一方で消費税増税の影響を和らげるために、様々な対応が取られる予定です。

軽減税率の導入

一部の費目については消費税が8%のままに据え置かれることになりました。具体的には「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」です。消費者の混乱を懸念する声があるのも事実ですが、食費への影響は若干抑えられると考えられます。

住宅購入等に関する減税措置の拡充

住宅購入に関して、「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」や「住宅取得等資金の贈与税の非課税」についても減税措置が拡充されます。住宅ローン減税は適用期間が13年に3年延長されます。住宅取得資金の贈与税の非課税枠も2500万円(消費税10%時、一般住宅、2020年3月31日まで分)に拡充されます。
さらに「すまい給付金」の給付額の拡大や、「次世代住宅ポイント制度」も新たに始まります。住宅購入を検討しており、条件に該当する場合は詳細を確認されてはいかがでしょうか。

キャッシュレス決済時のポイント還元制度

中小小売店でキャッシュレス決済を使って購入した場合、利用額の5%(または2%)がポイント還元されます。消費税のアップ分より多く還元されるものですが、東京五輪までの9か月間限定の制度です。

幼児教育・保育の無償化

10月1日より幼児教育・保育が無償化されます。詳細は2018年12月のニュースレターでお伝えしたとおりです。3歳からの5歳までの利用料が無償(実費費用部分は除く)、0歳から2歳までの利用料は住民税非課税世帯を対象に無償化されます。認可外保育所等の場合は、一定金額までの利用料が無償化されます。

年金:2019年は財政検証の年

公的年金財政の現在の状況、また今後の見通しを予測する財政検証が5年毎に行われます。前回の財政検証結果が報告されたのは平成26年(2014年)ですので、今年はちょうど5年後であり新たな財政検証の結果が示される予定です。
現在、繰り下げ受給の75歳までの延長や、厚生年金へのパート労働者の加入拡大などについて議論が始まるとの報道があります。将来の年金受給開始年齢や年金受給額、厚生年金加入条件の見直しなどの議論に影響を与える内容であり注目です。

ラボ後記

今回お示ししたように、2019年は様々な制度の新設や変更がある予定です。それぞれの詳細については、今後のニュースレター等でご案内することを考えています。今年も客観的な情報をお伝えしていきます。

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