iDeCo（個人型確定拠出年金）の税制メリットを無駄にせず活用しよう

三鷹のファイナンシャル・プランナー（FP）の伊達です。

資産運用や投資に関するキーワードとして「NISA」や「iDeCo」がよく知られるようになりました。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者は、2023年3月末時点で289万9618人となり、3年前の2020年3月末時点の156万2814人と比べると、ほぼ倍の人数になっています。

iDeCo加入者が増えている背景には、将来の年金に対する不安から自分で年金を準備したいというニーズのほか、所得税と住民税が軽減される税制メリットを得られる投資の1つという考え方もあるようです。しかし、実際にiDeCoの税制メリットを有効に活用できているでしょうか？今回はメリットを無駄にしないためのポイントを紹介します。

（注）記事の内容は2023年5月31日時点のものです。

iDeCoの税制メリットは3種類

iDeCoの税制メリットには次の3つがあります。

iDeCoの税制メリット

掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税と住民税が軽減される。
運用益が非課税となる。
受け取る時に所得税と住民税の対象となるが、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる。

所得控除の効果は大きい

iDeCoの税制メリットで注目されているのが、1番目の掛金全額が所得控除になる点です。

例えば、所得税率が10％、住民税率が10％の人の場合、iDeCoの掛金が毎月1万円とすると、次のように税金が年間2.4万円軽減されます。

掛金：毎月1万円×12か月＝年間12万円
所得税の軽減額：12万円×10％＝1.2万円
住民税の軽減額：12万円×10％＝1.2万円
軽減額の合計は年間2.4万円

もし30年間加入すると、年間2.4万円×30年で合計72万円の税制メリットが得られます。

掛金を増やした場合や年収が高くて所得税率が高い場合には、軽減額が大きくなります。ただし、実際の軽減額は所得税率や掛金額で異なります。

所得控除の効果は実感しづらい

しかし、所得控除のメリットは実感しづらいかもしれません。

所得税については、年末調整や確定申告をすることで還付されますが、生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除など、その他の控除と一緒になってしまいます。その結果、iDeCoでの税制メリット単独では分かりづらいのが実情です。

住民税については、翌年の住民税の額が軽減されます。例として住民税が1.2万円軽減されるケースでは、翌年の住民税が月1000円ずつ減ることになりますが、あまりに金額が少なくて実感がわかないかもしれません。住民税が減って手取りが増えるわけですが、iDeCoの税制メリット分を何となく使ってしまうケースも多いようです。