年末調整で控除できるものはこんなに多い！忘れずに手続きを

三鷹のファイナンシャル・プランナー（FP）の伊達です。

会社員・公務員の人は12月になると年末調整の手続きがあります。年末調整とは、1月から12月までの1年間の収入（所得）とその人に適用される控除をもとに所得税の金額を計算し、源泉徴収された金額との差額を精算をするものです。

確定申告が必要な項目はあるものの、大部分は年末調整で手続きできます。面倒な所得税の計算を勤務先がしてくれる便利な制度ですので、できるだけ活用しましょう。

年末調整できる控除の種類を紹介します。

（注）記事の内容は2022年11月29日時点のものです。

所得税の所得控除は15種類、そのうち年末調整で対応できるのは12種類

所得税の所得控除とは、所得税を計算する際に所得から差し引くことができるものです。所得から引く金額多いほど、結果的に所得税が安くなります。

項目としては次の15種類があり、該当する場合に控除できる金額がそれぞれ決められています。

年末調整で申告できるものは次の12種類です。

一方、次の3種類は年末調整ではできませんので、これらの所得控除を受けたい場合には年末調整をした後に「確定申告」をしましょう。

一般に住宅ローン控除と言われる「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」については、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きができます。

確定申告をした後、税務署から「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきますので、申告する年の分を勤務先に提出しましょう。

年末調整に関する申告書は6つあります。申告書それぞれについて申告できる控除の内容は次のとおりですので、漏れなく記入しましょう。

申告書	控除
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
給与所得者の基礎控除申告書	基礎控除
給与所得者の配偶者控除等申告書	配偶者控除、配偶者特別控除
所得金額調整控除申告書	所得金額調整控除
給与所得者の保険料控除申告書	生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除（申告分）、小規模企業共済等掛金控除（申告分）
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除