ふるさと納税をした人、保育所を利用している人は必見!住民税決定通知書の見るべきポイント
三鷹のファイナンシャル・プランナー(FP)の伊達です。
会社員や公務員の人は、6月頃に勤務先から「住民税決定通知書」が渡されますが、内容を確認していますか?
「税金については年末調整をしているし、住民税は毎月給与天引きなので、その金額を確認すればいいのでは?」と思っていると貴重な情報を見逃しているかもしれません。ふるさと納税をしている人や保育所を利用している人などに知ってもらいたい見るべきポイントを紹介します。
(注)記事の内容は2023年8月8日時点のものです。
まず見るべきは「税額」の欄
住民税決定通知書に大きく次の3つの項目があります。
- 所得
- 所得控除
- 税額
出所:総務省 様式 給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)
まず「税額」の項目を確認しましょう。
住民税は、市町村民税と道府県民税の2つからなり、住民税額の合計は⑧特別徴収税額の欄に記載されています。この金額を12分割した金額(右の納付額に記載の金額)が毎月給与から天引きされます。
ちなみに、東京23区の場合は税額の部分の表記が若干異なります。
- 「市町村」は「区」
- 「道府県」は「都」
ふるさと納税をした人が見るべきポイント
前年にふるさと納税をした人は、⑤の税額控除額を確認しましょう。ふるさと納税をすると、原則としてふるさと納税をした金額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。
ふるさと納税は「寄附金控除」の対象です。寄附金控除は所得税と住民税で控除の扱いが異なるので注意しましょう。
- 所得税:所得控除
- 住民税:税額控除
ワンストップ納税を利用した場合は、ふるさと納税の利用額から2,000円を引いた金額と、市町村の⑤税額控除額+道府県の⑤税額控除額の合計がほぼ一致することになります(限度額の範囲で利用した場合)。
確定申告をした場合は、所得税でふるさと納税した金額の一部が還付されていますので、所得税で還付された金額を考慮する必要があります。
また、税額控除額には、調整控除、配当控除、住宅ローン控除など、その他の税額控除も含まれているので、ふるさと納税額とピッタリ一致するわけではありません。自治体によっては、所得控除の(摘要)の欄に寄附金控除額が記載されている場合があります。
もし、ふるさと納税をしたのに税額控除の金額が非常に少ない場合は、手続きが漏れている可能性があるので確認しましょう。
保育所を利用している人が見るべきポイント
保育所の0歳クラス~2歳クラスの利用料は、世帯年収に応じて決まりますが、具体的には市町村民税(東京都23区の場合は特別区民税)の税額で決まります。なお、3歳クラス~5歳クラスの保育料は無償化されています。
「住民税決定通知書」を利用して10月からの新しい保育料を見積もることが可能です。育休から復帰した翌年は住民税額が上がるので、同じように保育料も上がることが多いです。
東京都三鷹市の場合、市町村民税の所得割額が発生する世帯では、D階層の第1階層~第11階層、E階層の第1階層~第15階層があり、世帯の所得割額によって26段階に保育料が分かれています。
市町村の④税額控除前所得割額を確認して、お住まいの市町村の保育所利用料の表から保育料を確認することができます。正確には④税額控除前所得割から税額控除(調整控除)を引いた金額ですが、おおよその目安にはなります。
保育料は世帯収入で決まりますので、夫婦共働きの場合は、世帯主と配偶者の④税額控除前所得割の合計を求めてから保育料を確認してください。
市町村の④税額控除前所得割額が基準になるので、ふるさと納税や住宅ローン控除で税額控除額に変化があっても保育料には影響しません。
一方、医療費控除は所得割額に影響しますので、医療費が多かった翌年は保育料が安くなる可能性があります。
また、iDeCoを利用している人は小規模企業共済の所得控除を受けることができ、④税額控除前所得割額が減ることになるので、こちらも保育料が安くなる可能性があります。
まとめ
住民税決定通知書は給与から天引きされる住民税額を通知する役割がありますが、今回紹介したような利用法もあります。
その他にも、住宅ローン控除の控除額を所得税から引き切れなかった場合に残りの金額を住民税から控除される仕組みがあり、その金額も税額控除に含まれています。
ふるさと納税をした人や保育所を利用している人は、ぜひ住民税決定通知書を確認してください。
参考:
総務省 地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】
東京都三鷹市 保育園でかかる費用について 利用者負担額基準額表
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